○議長（
坂本貴美雄議員） 御異議なしと認めます。よって、令和三年度山形県
一般会計歳入歳出決算外十六決算はいずれもこれを認定することに決定いたしました。
△日程第二十四議第百二十七号議案から日程第五十三議第百五十六号議案まで
○議長（
坂本貴美雄議員） 次に、日程第二十四議第百二十七号令和四年度山形県
一般会計補正予算第五号から、日程第五十三議第百五十六号山形県
公害審査会委員の任命についてまでの三十案件を一括議題に供します。〔参照〕
△（イメージ）議第１２７号～議第１５６号
○議長（
坂本貴美雄議員） 知事より提出案件についての説明を求めます。吉村知事。
◎知事（吉村美栄子君） おはようございます。県議会十二月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち一言申し上げます。 初めに、経済の動向について申し上げます。 我が国の経済につきましては、緩やかに持ち直しております。 本県の状況について見ますと、個人消費につきましては、
社会経済活動の正常化が進みつつある中、サービス消費を中心に回復の動きが見られるなど、総じて見れば緩やかに持ち直しております。鉱工業生産は、部品不足等の影響が見られるものの、全体的には緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢も、有効求人倍率が堅調に推移するなど改善が進んでおります。 このように、本県経済につきましても、緩やかに持ち直しているところであります。 今後につきましては、新型コロナへの対応と
社会経済活動の両立、すなわちウイズコロナに向けた新たな段階への移行とともに、
スタートアップやカーボンニュートラルに向けた
再生可能エネルギー産業の振興など、
ポストコロナの山形県をつくっていくことが肝要であります。 ただし、足元では、国際的な原材料価格の上昇及び円安による物価の高騰が続いており、
消費者マインドの低下や企業収益のさらなる下押し等が懸念されます。また、欧米における金融引締めや、中国におけるゼロコロナ政策の継続等による世界的な景気後退懸念も高まっているため、引き続き国内外の情勢や県内経済の動向について注視してまいります。 次に、当面の県政課題について申し上げます。 初めに、新型コロナへの対応等について申し上げます。 全国では、北海道、東北、甲信越などを中心に感染が再拡大しております。 本県におきましては、十一月二十二日に過去最多となる二千二百七人の新規感染者が確認され、直近一週間の人口十万人当たりの
新規感染者数は、全国の中でも高い水準にあります。また、現在、病床使用率が五割を超えているほか、確保病床以外の入院患者も増加しております。こうした状況を総合的に踏まえ、本県においても、いわゆる感染の第八波に入っているものと捉えているところです。 こうした中、政府はこのたび
基本的対処方針を変更し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類を示しました。この方針に基づき、「本県における
新型コロナ対応の目安」の見直しを行うとともに、医療提供体制の負荷の状況や
社会経済活動への影響などを総合的に判断し、見直し後の注意・警戒レベルを「レベル２（警戒）」としたところです。 この冬は、新型コロナとインフルエンザとの同時流行も懸念されており、政府では、医療資源を
重症化リスクのある方に重点化する方針を示したところです。これにより、発熱外来での受診は高齢者や基礎疾患のある方、妊婦、小学生以下を基本とされたほか、県では、
ワクチン接種の促進や家庭での新型コロナの
抗原検査キット及び解熱鎮痛薬の備蓄などを呼びかけているところです。 県としましては、県医師会など関係機関の御協力もいただきながら、発熱外来のさらなる確保を図るとともに、コロナ陽性となった方が安心して自宅療養できるよう、引き続き
陽性者健康フォローアップセンターにおける丁寧な相談対応のほか、市町村と連携した要配慮者への見守り支援などにしっかりと取り組んでまいります。 次に、
重症化防止対策の要である
ワクチン接種の促進について申し上げます。 県内の三回目の
ワクチン接種率は約七六％で全国第二位となっております。一方、九月下旬から開始された
オミクロン株対応のいわゆる二価ワクチンにつきましては、政府では、従来のワクチンの二回目接種までを終えた十二歳以上の希望者への年内の接種が推奨されております。 県としましては、この二価ワクチンの接種をさらに加速するため、市町村と連携した
巡回接種事業を十二月十八日までの予定で実施しているところであります。一方、十代以下の若い世代に対する接種への理解を深める必要があることから、ホームページや広報媒体を活用した啓発を行うなど、引き続き、希望される方が適時適切に接種できるよう、市町村や関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。 また、
重症化リスクの高い要介護者が利用する施設や障がい者施設等における感染拡大を防止するため、政府から提供された
抗原検査キット約百十三万回分を使用し、希望する各施設の職員や
新規入所者等を対象に、十一月中旬から約三か月間にわたる集中的検査を順次実施しているところであります。 こうした早期発見の取組を実施することにより、感染再拡大に最大限の警戒をしてまいります。 次に、経済活動の持続と回復に向けた取組につきましては、中小企業・
小規模事業者への対応として、新型コロナの影響に加え、原材料・燃料費の高騰等の影響により売上げまたは粗利が減少した事業者の事業継続を支援するため、県独自の給付金を支給する事業を進めております。 あわせまして、
オンライン商談会への参加やＥコマースなど、
小規模事業者等が
ウイズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組を支援するほか、市町村と連携した消費喚起策にも取り組んでおります。 観光需要の回復に向けましては、十月十一日から「
全国旅行支援～やま
がた旅割キャンペーン」を展開しており、これまで約三十一万六千人泊分を支援してきております。宿泊施設や観光立ち寄り施設では、首都圏等の遠方からも多くの観光客が来県されるなど、キャンペーンの効果が見られるところです。 今後も、感染状況や原材料・物価高騰等の状況を見極めながら、県内経済の持続と回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、
山形新幹線米沢トンネル・仮称に関するＪＲ東日本との覚書等の締結について申し上げます。 米沢トンネル・仮称の整備計画の推進と山形県内の鉄道沿線の活性化を図るため、十月二十四日にＪＲ東日本と覚書及び
包括連携協定を締結いたしました。
トンネル整備計画の推進に関する覚書の締結により、
事業スキームの確定に向けた検討や整備計画の具体化に必要な調査の実施、政府への働きかけ等について、県とＪＲ東日本が協力して行っていくことを確認しました。 また、トンネルの整備効果を高めるためには、山形県内の
鉄道ネットワークを通して、県内全域にわたって地域の活性化に取り組むことが必要でありますので、
包括連携協定の締結により、鉄道沿線の活性化についても協力して行っていくことを確認しました。 今回の締結を機に、
トンネル整備の早期実現に向けて、ＪＲ東日本や市町村、経済界、関係団体などとさらなる連携を図りながら、取組を一層加速させてまいりたいと考えております。 次に、県内の高速道路等の整備状況について申し上げます。 十月二十九日に
東北中央自動車道の
東根北インターチェンジ－村山本飯田インターチェンジ間、十一月二十日に泉田道路が相次いで開通し、北村山地域、最上地域が首都圏と高
規格道路ネットワークでつながりました。この開通により、
本県高速道路の供用率は七九％から八四％に伸び、
ミッシングリンクは六か所から五か所となり、県内の高
規格道路ネットワーク形成へ向けて大きく前進いたしました。 来年度には、
日本海沿岸東北自動車道の
遊佐比子インターチェンジ－遊佐鳥海インターチェンジ間、
新潟山形南部連絡道路の一部となる梨郷道路の供用が予定されており、その他、新庄酒田道路においても着実に整備が進められております。 これまでの開通により、沿線地域には、新たな企業進出や観光入り込み客数の増加など高
規格道路整備の効果が確実に現れております。こうした効果を県内全域に波及させるために、引き続き、事業中区間のさらなる整備推進と未事業化区間の事業着手などについて政府等に強く働きかけるなど、高
規格道路ネットワークの早期形成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。 提案いたしました議案は、令和四年度山形県
一般会計補正予算第五号など三十件であります。 まず、
一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、原油価格・物価高騰や
新型コロナウイルス感染症など喫緊の課題への対応を実施するほか、給与改定等に伴う人件費の補正などを行うものであります。 「コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対応」としましては、六月補正、九月補正予算において必要とされる様々な業種や分野への支援を充実してきたところであります。今回の補正予算では、これらに加え、現在、物価や光熱費等の高騰により大きな影響を受けている医療機関、私立学校、
放流用種苗生産団体、内水面養殖業者、
キノコ生産施設に対して新たに支援を実施いたします。加えて、燃油高騰や飼料価格高騰の影響が引き続いていることを踏まえ、運送業者、
地域交通事業者、畜産農家に対する支援を継続してまいります。 「ウィズコロナ・
ポストコロナへの対応」としましては、十月から展開している「やま
がた旅割キャンペーン」について増額するとともに、観光施設が行う誘客促進策に対する支援を拡充いたします。 「
新型コロナウイルス感染症への対応」としましては、
ワクチン接種を行う医療機関に対する協力金の追加、
新型コロナ診療・
検査医療機関に対する
抗原検査キットの追加配付、
介護サービス事業所等における感染者発生時の掛かり増し経費に対する支援等を行ってまいります。 「諸課題への対応」としましては、令和四年八月豪雨により被災した農機具の再取得や修理に対して、
国庫補助事業を補完する制度として市町村と協調して特別支援を実施するほか、令和五年度からの県職員の退職年齢の段階的な引上げに対応する
給与等システムの改修を行ってまいります。 人件費の補正につきましては、十月六日付の山形県
人事委員会勧告等に鑑み職員等の給料月額等の改定等を行うとともに、議員及び知事等の特別職に対して支給する期末手当の支給割合の改定に伴う経費を追加するほか、職員の異動等を踏まえた補正額を計上するものであります。 この結果、今回の
一般会計補正予算総額は五十四億四千八百万円となり、今年度の累計予算額は七千三百七十四億九千三百万円となります。 繰越明許費につきましては、年度内に支出の終わらない見込みのある経費について翌年度に繰り越して使用するため、総額で百二十八億八千九百万円余を計上するものであります。 債務負担行為の補正につきましては、工事の早期着工を図るため、いわゆるゼロ県債等の設定など二十件、六十一億九千四百万円の追加と一件の変更であります。 土地取得事業特別会計など二特別会計及び流域下水道事業会計など五公営企業会計の補正予算につきましては、人件費等を補正するものであります。 次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。 山形県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例の設定につきましては、職員の定年を段階的に年齢六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任の制度について所要の措置を講ずる等のためのものであります。 個人情報の保護に関する法律施行条例の設定につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い本県の個人情報保護制度に法の規定が直接適用されることから山形県個人情報保護条例を廃止し同法に規定されていない本県独自の規定など必要な事項を定めるものであります。 山形県
公害審査会委員の任命につきましては、委員の任期満了に伴い提案の者を適任と認め御同意をお願いするものであります。 以上が今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上御可決くださいますようお願いいたします。
○議長（
坂本貴美雄議員） 知事の説明は終わりました。
△諸般の報告
○議長（
坂本貴美雄議員） なお、ただいま議題となっております案件中、議第百三十六号及び議第百三十七号の二案件については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、本日付をもってお手元に配付のとおり回答がありましたので、報告いたします。〔参照〕
△（イメージ）意見の聴取について
○議長（
坂本貴美雄議員） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明二日から五日までの四日間は議案調査、休日及び協議調整のため休会とし、六日定刻本会議を開き、議案に対する質疑と県政一般に関する質問を併せ行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後零時九分 散会...